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電子申請(GビズID、e-Gov、届書作成プログラム、マイナポータル等)について

こんにちは、YUKIビジネスサポートの加藤です。

今日は、最近何かと話題な電子申請(労働・社会保険手続)について述べたいと思います。

「GビズIDができて、電子申請は無料で簡単になったから、おすすめですよ。」と行政機関の職員に言われたから、試しにやってみたけど・・・全然簡単じゃない!よくわからんし教えて!
これは弊所顧客の切実な言葉です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速
デジタル庁(仮称)創設
オンライン申請ワンストップサービスの展開 などなど
政府は、電子申請を含めたデジタルインフラの整備に本腰をあげて、様々な施策を打ち出し、実行しています。
このデジタル化の流れは、国民、ユーザー、企業の立場からすると、便利な世の中になっていくことは確実なので、非常に歓迎すべき話だと思います。

しかし、私たち大多数の国民、ユーザー、企業の立場からすると、
政府は「聞こえのいいかっこいい言葉」だけど、
わかりにくく、まだまだ使いにくいシステムになっているのも現実かと思います。

例えば表題の
「電子申請、GビズID、e-Gov、届書作成プログラム」
ああ、使ってる。あれのことね。余裕だわ。
と言える方は、電子申請の上級者です。

電子申請は簡単で色々できる魔法の杖だ!
と思われる方もいるかもしれません。

しかし、そうではありません(自在に使いこなせたらそうですが。)。
中小企業のお客様は、電子申請やクラウドサービスに興味はあるけど、実際どうしたらいいかわからないという方が多いと思われます。
現実には、無料とはいえ、サービスがそれぞれの行政機関を跨っており、とりあえずGビズIDを取得したけど、結局どうすればいいの?どこに聞けばいいの?自分の会社の事務に任せたけど全然進まないとなってしまうお客様が多発しています。
また、民間企業の運営する社会保険・雇用保険等のクラウドサービスは群雄割拠の状況で、基本的に有料ですし、どのサービスを利用したら、どれだけの費用と労力で、どれだけの恩恵にあずかれるか、このサービスは当社の実情に則しているかなどの判断は非常に難しいですし、実際に導入したらこんなはずじゃなかったと思われる方もいるのではないかと思います。

そのとおりだと思います。だって、この分野は、まだまだ確実に発展途上、複雑です。

かと言って、電子申請の導入を先送りするのにもいずれ限界がくるように思われます。
(資本金1億円以上の企業等の社会保険の電子申請義務化、2020年4月1日施行)

電子申請等の導入をするには、適切な助言をくれるアドバイザー、困ったときに対応してくれるサポーターが必要です。
弊所は、電子申請(GビズID、e-Gov、届書作成プログラム等)の導入やお客様に合わせた支援をさせていただいております。

人事労務相談・手続サービス
https://yuki-bs.jp/support3

電子申請の導入等にお悩みのお客様
まずは、弊事務所に気軽にお問い合わせください。

 

※ GビズID、e-Gov、届書作成プログラム等の概略

電子申請
従来、紙で届出書・申請書・添付書類を役所に提出していた手続を、パソコンを使ってオンラインで完了させるもの
e-Govや届書作成プログラムを利用して行う

GビズID → ジービズアイディと読みます。【無料】
https://gbiz-id.go.jp/top/
オンラインによる届出書等のデータが届出した本人(事業主等)が作成して提出したものだと認証するシステム
紙で言うところの「申請者記名・押印」 ※判子を押すイメージ
従来の電子署名(電子証明書)方式が有料であまり普及しなかったため経済産業省が運営

e-Gov → イーガブと読みます。【無料】
https://www.e-gov.go.jp/
電子申請等の総合窓口
主に労働・社会保険関係の届出、申請をGビズIDや電子証明書を使って届出申請することができるサイト
ここ最近改修して、大分使いやすくなったが、まだまだ改善すべき点が散見される。
電子申請の主役、総務省が運営

届書作成プログラム【無料】
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/program/download.html
社会保険・雇用保険手続の電子申請ソフト
当初は、社会保険手続(従業員の資格取得等)だけであったが、雇用保険手続にも参入、マイナポータルAPI方式(GビズIDを利用)
非常に便利なソフトだが、操作画面と操作方法が独特
たびたびプログラムが更新されるため注意
e-Gov単独では従業員が多い場合など申請に手間のかかる賞与支払届などの多人数のデータ処理・申請に対応、日本年金機構が運営

マイナポータル【無料】
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
マイナンバーカードを使って、子育てや介護をはじめとする行政手続がオンラインかつワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認したり、マイナンバーカードを健康保険証にできたりします。主に個人向けのサービス、内閣府が運営

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