サービス残業って何ですか？働き方改革で変わる残業のあり方

こんにちは。社会保険労務士の前野です。

先日の朝刊にこんな記事がありました。

「省庁の残業代、要求額が18％増加　実態に合わせての算出を官邸指示」yahoo！ニュースより（朝日新聞）

今、来年度の予算編成がされているところなのですが、主要な中央省庁が求める残業代の要求額が前年度の予算額より18％増加したというニュースです。

残業代が予め予算で決められているというのはどういうことでしょうか。

記事の中に少し詳しくありますが、この予算要求額の増額というのは、実態を踏まえての要求ということで、つまるところそれまでは残業代が支払われていなかった、いわゆるサービス残業だったということです。この記事にもありますが、今回の予算要求額の増加率が2番目に多いのが厚生労働省というのも皮肉な話です。

もう一つ興味深い記事があります。

厚労省、過労死ライン超え残業398人　最長は226時間

今年3月21日の日経新聞の記事です。

コロナ対応で残業が爆発的に増えた、とされていますが、問題は厚労省とは「働き方改革」を司る省庁で長時間労働が多いということ。

この点は公務員は労働基準法が適用されず、特別な法律や人事院の規則で働き方が定められているのですが、それでも時間外労働に対しては手当が支払われることになっています。

もし企業が「予算がないから残業代が払えない」と従業員に言ったら大問題になるのではないかと思います。

働き方改革で企業の付加価値を高めて労働生産性を上げる、といわれていますが、絵に描いた餅にならないよう、どうやって付加価値を高めるか、どうやって労働生産性を上げるか、というのを考えてみたいと思います。

弊所では、働き方改革を制度からつくる支援や、実際に労働生産性の向上に資する設備などの導入の支援、それに伴う助成金の申請やご相談も受け付けております。

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